高齢のご家族が関わる不動産相続は、思った以上に複雑で慎重な対応が必要です。
ディスカバリサーチは、“不動産相続の専門家”として、経験豊富なスタッフと、15年以上にわたり高齢者の意思決定に関する問題を
医学的にサポートしてきたメディカルリサーチ株式会社と連携し、これまでになかった安心・安全なサービスを提供しています。
他にはない3つの専門性 EXPERTISE
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医療鑑定の専門家と強力に連携
ディスカバリサーチの運営会社であるメディカルリサーチは、「その方が手続きや契約の内容をしっかり理解できていたか」を医学的に確認する意思能力®鑑定サービスで国内屈指の実績を持っています。
遺言書の作成や不動産の名義変更などの大切な場面で、「ご本人が内容をきちんと理解して手続きをしているか」を専門医が鑑定し、鑑定書を作成します。その結果を万が一のトラブルに備えた”法的な証拠”として活用できます。 -
高齢者支援の現場で培った対応力
長年、高齢者の意思決定に関わる医療現場をサポートしてきた経験から、よく起こるトラブルや見落としがちなポイントを熟知しています。
その知識を医療だけに留めず、不動産相続にも共有することで、ご家族をトラブルから守るための”実践的なサポート”が可能となります。 -
不動産相続のプロとしての高い専門性
高齢の方が不動産の契約や売却を行う場合、理解度や判断力に関する問題がトラブルの原因となることがあります。医療に精通した社内スタッフと連携してこうした背景を深く理解しているからこそ、私たちは相続不動産に潜むリスクを事前に把握し、家族間のトラブルを防ぐための最適な対策をご提案できます。
単なる不動産会社ではなく、
高齢者の契約リスクに精通した医療鑑定のプロが在籍
医学的根拠に基づく判断と、不動産の専門知識を融合できる唯一の体制
「医療 × 予防法務 × 相続不動産」の三方向から支える強固なサポートを提供しています。
医学的な裏付けと不動産の専門知識を同時に扱えるのは、メディカルリサーチグループのディスカバリサーチだけ。
安心して相談できる”不動産相続の専門家”として、皆様の大切な決断をサポートします。
意思能力®(判断能力)と相続のリスク
近年、認知症を背景とした遺言や売却契約のトラブルが増えています。
「意思能力®鑑定」は、単に「できる / できない」を判断するのではなく、
「どこまで理解できているか」を専門医が確認し、トラブルを未然に防ぐ仕組みです。
遺言書の作成、不動産の名義変更、売買などの重要手続きでは、
専門医の鑑定書を添付することで安心して進められます。当社では、こうした医学的なサポートと
不動産のプロによる実務サポートを組み合わせ、リスクを極力減らした手続きを実現しています。
実際の事例をご紹介 CASE STUDY
契約無効のリスク回避~高齢者の不動産売却に生前意思能力®鑑定~
概要
90代 女性:元々住まわれていたご本人名義のマンションの売却を検討中。
こんなケースに備えておきたいとのご要望
売買契約を締結した後に、親族間で「本人には意思能力®がなかった」と主張をされたり、契約無効を争う場合があります。仮に裁判で意思能力®が認められなかった場合、契約は無効となり、不動産の所有権移転が取り消されてしまいます。
不動産価値の高い物件ということもあり、意思能力®の有無を明確にするため鑑定依頼の相談となりました。
ご本人とご家族の状況
夫とは死別。家族は長女および次女(いずれも独立)。夫と死別後は独居であったが、その後、身体機能の低下に伴い、次女のいる県を経由して、長女宅の隣接に位置する施設へ入所。
既往歴
過去の右大腿骨骨折、左上肢骨折により、右下肢および左手の運動機能障害が残存。アルコール依存症、統合失調症、うつ病などの精神疾患の既往は無し。
日常生活の状況
服薬はなく、定期的に通院している医療機関はない。金銭管理は、独居のときから家族が管理している。現在、移動は車いすのため介助を要する。おむつを着用しているが、尿・便意はあり職員へ伝えることができ失禁はない。食事摂取、洗顔は自立。かつては、読書や新聞を読むことを趣味としていた。
面談 / 検査の方法
入所中である住宅型有料老人ホームの面談室で実施。
医師1名・看護師2名が訪問し、認知機能検査は看護師にて実施。
面談と検査内容は動画・音声で意思確認の記録を残すため、
ビデオ撮影も実施。
判断能力についての総合評価
今回の検査では医師が、基本検査の2種類(HDS-RとMMSE)と面談の内容で評価が可能と判断。
認知機能では、見当識障害、記憶障害が目立つものの、意思伝達能力の低下は軽度から中等度にとどまることから、全般的な認知機能障害の程度は中等度と評価。
結果
契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができる。
契約等の場面では、家族が本人の反応や理解の程度を踏まえて
本人に分かりやすい言葉で説明するなどの支援を受ければ理解する事ができる、と結論付けた。
ご利用者の方から
本件ではマンション売却が無事に完了し、ご本人・ご家族から「事前に意思能力®鑑定を行ったことで、将来のトラブルを防げて安心できた」とのお声をいただきました。高齢者の不動産売買では、あとから問題にならないよう、事前にしっかり準備することが大切です。
※掲載はご本人・ご家族の同意を得ています。
よくあるご相談と回答 FAQ
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親の家に住み続けたいのですが、相続で注意すべきことはありますか?
相続登記の義務化や、遺言書の内容が有効かどうかなどが問題になることがあります。
医学的な意思能力®鑑定と、不動産の専門サポートを併用することで安心して手続きを進めることができます。 -
高齢の親が売却や遺言書を作る場合、何を確認すればいいですか?
「手続き内容をきちんと理解できているか」を医師が確認する仕組みと、正しく契約を進めるための専門家のサポートが非常に重要です。
当社では医療・法律・不動産の専門家が連携し、確実な手続きをお手伝いします。 -
不動産相続にはどんなリスクがありますか?
不動産は価値が高いため、税金や家族間の意見の違いなど、多くの問題を引き起こしやすい資産です。
相続税対策として有利に働くこともありますが、管理費・維持費、共有名義のトラブルなども起こりやすいため、事前の対策が必要です。 -
不動産は相続財産のどれくらいを占めますか?
国税庁の統計では、相続財産の約38%を不動産が占めており、大きな割合となっています。
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不動産が絡む相続で特に注意すべきことは?
手続きが複雑になりやすく、遺産分割のトラブルが発生しやすい点です。
専門家のアドバイスを受けながら進めることで、スムーズな相続が可能になります。
相続コラム
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2026.03.05
相続した不動産、管理は誰がする?放置すると起こりやすい問題とは
相続した不動産、管理は誰がする?放置すると起こりやすい問題とは 相続した家や土地は、使う予定がなくても管理が必要です。管理する人が決まっていないと、建物の劣化や近隣トラブル、費用負担の問題が起こることもあります。相続不動産の管理で考えておきたい基本的なポイントを整理します。 目次 はじめに 相続した不動産は、所有しているだけでも管理が必要 管理する人が決まっていないと起きやすい問題 最初に決めておきたい管理の基本 管理には一定の費用もか...
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私たちが解決します STAFF
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黒羽 秀朗
メディカルリサーチ株式会社 専務取締役
大手不動産会社(住宅情報館株式会社)にて15年にわたり代表取締役を務める。2024年に同職退任後、メディカルリサーチ(ディスカバリサーチ)に参画。
長年にわたり売買・賃貸・住宅販売に携わり、顧客目線の丁寧な提案に定評がある。東京・神奈川を中心に幅広い不動産ニーズに応えている。 -
圓井 順子
メディカルリサーチ株式会社 代表取締役 / 看護師
民間法医学の分野で、医療過誤や交通事故による傷害の原因調査を行うメディカルリサーチ株式会社の代表取締役。看護師としての臨床経験を活かし、高齢者の認知症予防や相続トラブルなど、社会の安心を支えてきたスペシャリスト。
相続に関する書籍を出版しました!
のこされた家族が幸せになるために知っておきたい 「相続の基礎知識」を分かりやすく解説しています。
不動産相続の専門家としての宣言 DECLARATION
終活ガイド資格を取得している、
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終活ガイド資格とは?
一般社団法人終活協議会が提供している終活スペシャリストになるための資格です。
ディスカバリサーチは、「社会課題の解決と個人の幸せ」を両立できる唯一無二の不動産相続専門会社です。医療鑑定の根拠ある意思能力®評価と、不動産取引の専門技術を融合したサービスにより、安心と信頼の未来をお届けします。
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