相続登記が義務化に。2024年からどう変わるの？

今回は、不動産を所有している方や相続を控えている方にとって非常に重要なニュース、「相続登記の義務化」について解説します。

2024年4月から、相続登記は義務となり、放置していると罰則の対象になる場合もあります。

これまでの制度では、相続によって不動産を取得しても登記を行わずにそのままにしておく、いわゆる「未登記」の状態が全国で多数見られました。

実際、所有者不明土地問題の一因ともされており、社会問題化しています。

 

■相続登記の義務化とは？

2024年4月1日から、相続登記は「3年以内」に行うことが法律で義務付けられました。

具体的には、相続が発生し、所有権を取得した人がそのことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。
※対象となるのは、「配偶者」や「子ども」など、相続によって不動産の所有権を得た人です。

複数人で相続した場合は、それぞれが義務の対象となります。

正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。

■なぜ今、義務化？

背景には、放置された土地や建物が増え続け、地域開発や防災、空き家問題に支障をきたしている現状があります。

登記が行われないことで「所有者不明」となり、行政や民間による利活用が難しくなるのです。

義務化によって登記情報を整備し、円滑な不動産流通を促進する狙いがあります。

■何をすればいい？必要書類は？

基本的には、以下の書類を準備する必要があります。

• ・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• ・相続人全員の戸籍謄本
• ・遺産分割協議書または遺言書
• ・登録免許税（不動産の固定資産評価額の0.4%）

専門家（司法書士など）に依頼するケースも多く、費用は物件の数や状況によって異なります。

時間や手間がかかる作業のため、早めの準備がカギとなります。

■義務化によるメリット

制度変更は負担にも感じられるかもしれませんが、義務化には多くのメリットがあります。

たとえば、将来的なトラブルの防止です。

相続関係が複雑になる前に登記を済ませておくことで、子や孫の世代が困らずに済みます。

実際に、「名義が祖父のままで売却できなかった」「登記を後回しにしていたら相続人が増えて手続きが煩雑になった」といった声も多く聞かれます。

登記を早めに済ませておけば、こうした悩みを未然に防ぐことができます。

また、不動産売却や賃貸の際にも「登記されている名義」が必要不可欠です。

スムーズな手続きを進めるうえでも、登記を済ませておくことは重要です。

■実際にあった登記放置によるトラブルとは？

相続登記をしないまま長年放置してしまうと、後から思わぬトラブルに発展することがあります。

たとえば、親が亡くなった後に相続人である子どもたちが登記をせず放置していたところ、今度はその子どもの一人が亡くなり、さらにその相続人（孫や配偶者）が登場することに。

こうして関係者が増えると、登記に必要な「相続人全員の合意」を得るのが難しくなり、手続きが進まなくなってしまいます。

中には、「相続人が10人以上になって連絡が取れない」「海外在住の親族がいて協議が進まない」といったケースもあり、最終的には家庭裁判所での調停や審判に発展することも。

結果として、手間も時間も費用も想像以上にかかってしまいます。

さらに、登記が済んでいない土地は売却や担保に使えず、活用できない状態になります。

これは、大切な資産を“眠らせてしまう”ことにもつながるのです。

■相続登記、自分で？それとも専門家に任せる？

相続登記の手続きは、必要な書類が多く、法的な知識も求められるため、途中でつまずいてしまう人も少なくありません。

「戸籍を集めるのが大変だった」「申請書の書き方が分からない」といった声もよく聞かれます。

そんなとき、頼りになるのが登記の専門家である司法書士です。

司法書士に依頼すれば、戸籍や必要書類の収集から申請書の作成、法務局への提出まで、まとめて対応してくれます。

さらに、相続人同士で話し合いが必要な場合でも、中立的な立場からアドバイスをしてくれるケースもあります。

費用はケースによって異なりますが、5万〜10万円程度が目安です（登録免許税などの実費は別途かかります）。

事前に見積もりを出してもらえる事務所も多いため、不安な点があれば一度相談してみるのも良いでしょう。

時間や手間をかけて自分で進めるか、それとも確実に進めるために専門家に任せるか。

ご自身の状況や気持ちに合わせて、無理のない選択をすることが大切です。

■登記にはどれくらい時間がかかる？

相続登記は、「申請」そのものよりも、その準備に意外と時間がかかる手続きです。

たとえば、被相続人の戸籍。

出生から死亡までさかのぼって取得する必要があり、すぐに揃わないこともあります。

また、相続人が複数いる場合は、全員の同意や署名が必要になるため、調整に時間がかかることもあります。

実際、司法書士に依頼してから登記が完了するまでに、1～2か月かかった事例もあります。
このケースでは、一部の戸籍の取得に手間取ったことや、相続人の一人が遠方に住んでいたことが影響しました。

こうした作業を後回しにしていると、「気づけば義務化の期限が目前に…」という事態にもなりかねません。

登記には思った以上に時間がかかることもあるため、余裕を持って動き出すことが大切です。

■よくあるご質問

Q. 被相続人の財産がほとんどない場合も登記は必要？
A. 不動産がある限り、登記義務は生じます。空き家や山林も対象になります。

Q. 登記しないまま売却や貸し出しはできる？
A. 登記がない不動産は、売却や貸し出しの際に大きな支障が出ることがあります。
たとえば、買主がローン審査を通せなかったり、不動産会社が取り扱いを断るケースも。

スムーズな取引のためにも、事前の登記が欠かせません。

Q. 遺産分割協議がまとまらないときは？
A. 相続人全員の合意が取れない場合は、家庭裁判所での調停や審判が必要になります。早めの話し合いが肝心です。

■今からできる3つの準備

1. ・不動産の登記内容を確認する（名義人・地番の確認）
2. ・家族で相続について話す機会を持つ
3. ・司法書士など専門家に簡易相談してみる

■最後に

相続登記は、必要になったときに慌てて対応しがちですが、実際には思った以上に時間と手間がかかる手続きです。

今回の義務化をきっかけに、家族と話し合って将来への備えを始める方も増えています。

登記の流れや必要な準備を、今のうちに確認しておくだけでも、いざというときに落ち着いて対応できます。

ディスカバリサーチでは、不動産や相続のお悩みに寄り添いながら、状況に応じたサポートを行っています。

登記の流れや必要な書類、不動産のこれからについてなど、「何から始めたらいいのかわからない」というときは、お気軽にご相談ください。