千代田区は災害に強い？住む前に知っておきたい防災対策と地域の備え

9月は「防災月間」です。

地震や台風などの災害に備えて、防災用品を見直したり、避難場所を確認したりする方も多いのではないでしょうか。

住まいを選ぶ際には、交通アクセスや買い物のしやすさ、周辺環境などに目が向きがちですが、「災害が起きたときにどのように行動するのか」という視点も大切です。

特に千代田区は、住宅だけでなく、オフィスや行政機関、商業施設などが集まり、昼間には区外からも多くの人が訪れます。そのため、災害時には住民の避難だけでなく、帰宅困難者への対応も必要になります。

今回は、千代田区の防災対策や避難の考え方について、住まい選びの視点も交えながらご紹介します。

千代田区全域が「地区内残留地区」

千代田区の防災について知っておきたい特徴のひとつが、区内全域が「地区内残留地区」に指定されていることです。

地区内残留地区とは、建物の不燃化が進み、震災時に大規模な延焼火災の危険性が少ないことから、広域的な避難を必要としない地域のことです。

千代田区防災ポータルサイトによると、23区の中で区内全域が地区内残留地区に指定されているのは、千代田区のみです。

災害時には「とにかく避難所へ行けばよい」と考えるのではなく、自宅や周辺の状況を確認したうえで、どこで過ごすのが安全なのかを判断することが重要です。

詳しくは、 千代田区防災ポータルサイト でも確認できます。

自宅が安全なら「在宅避難」という選択肢も

千代田区では、震災が発生した際、自宅に火災や倒壊などの被害がなく、そのまま生活できる場合には「在宅避難」を推奨しています。

在宅避難とは、その名のとおり避難所へ移動せず、自宅で生活を続けることです。一方、避難所は、家屋の倒壊や火災などによって、自宅で生活することが難しくなった住民が一時的に生活するための場所です。

在宅避難であれば、住み慣れた環境で生活できるほか、プライバシーを確保しやすく、環境の変化による負担も抑えられます。特に高齢者や小さな子どもがいる家庭、ペットを飼っている家庭などでは、避難所での集団生活よりも負担を軽減できる場合があります。

ただし、在宅避難を続けるためには、停電や断水などによってライフラインが使えなくなることも想定しておかなければなりません。自宅にとどまるという選択肢を持つためにも、日頃から災害時に備えておくことが重要です。

在宅避難を考えるなら「家の中」の備えも重要

災害への備えというと、水や食料などの備蓄を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、自宅で避難生活を続けるためには、室内の安全対策も欠かせません。

大きな家具や家電が倒れないよう固定する、寝室や避難経路となる場所に倒れやすい家具を置かないなど、普段からできる対策があります。

また、大規模な災害では電気・ガス・水道などのライフラインが停止する可能性があります。

飲料水や食料だけでなく、携帯トイレ、懐中電灯、モバイルバッテリー、常備薬など、それぞれの家庭に必要なものをあらかじめ考えておくことも大切です。

自分が利用する避難所を知っておく

自宅で生活を続けることが難しくなった場合には、避難所を利用することになります。

千代田区では、区立小・中学校などが避難所として指定されており、町会ごとに利用する避難所が定められています。そのため、「近くに学校があるから、災害時にはそこへ行けばよい」とは限りません。

区のホームページでは、住所や地域に応じた避難所を確認できるため、実際に災害が起こる前に調べておくとよいでしょう。

また、自宅から避難所までの道を一度歩いてみることも大切です。

普段は何気なく通っている道でも、地震によって塀や看板が倒れたり、道路が通りにくくなったりする可能性があります。

住まいを選ぶ際にも、物件から指定避難所までの距離だけでなく、そこまでどのような道を通るのかを確認しておくと、災害時の行動をイメージしやすくなります。

千代田区ならではの「帰宅困難者」の問題

千代田区の防災を考えるうえで欠かせないのが、帰宅困難者への対応です。

千代田区には大手町や丸の内、霞が関などのオフィス街があり、通勤や通学、観光などで区外から多くの人が訪れます。

大規模な地震によって鉄道などの公共交通機関が止まった場合、一斉に徒歩で帰宅しようとすると、道路の混雑や救助活動への影響につながる可能性があります。

そのため千代田区では、大規模災害が発生した場合、通勤・通学者などに対して、原則として事業所や学校など安全な場所にとどまるよう呼びかけています。

また、屋外にいる場合や建物内にとどまることが難しい場合に備えて、皇居外苑、北の丸公園、日比谷公園などが「災害時退避場所」として指定されています。

さらに、帰宅困難者を一時的に受け入れる施設も設けられていますが、災害発生時にすべての施設が必ず開設されるわけではありません。

実際に災害が発生した際には、千代田区防災ポータルサイトなどで開設状況や最新情報を確認しながら行動する必要があります。

地域のつながりも災害時の備えのひとつ

大規模な災害が発生した際には、行政による支援だけでなく、地域での助け合いも重要になります。

千代田区では、町会などによる防災活動も行われており、日頃から地域単位で災害への備えが進められています。

災害時には、近隣住民との情報共有や助け合いが必要になる場面もあります。特に一人暮らしの高齢者や、介助を必要とする方がいる家庭では、普段から地域で顔を合わせる機会があることが、いざというときの支えになることも考えられます。

以前の記事でも千代田区の町会についてご紹介しましたが、こうした地域コミュニティは、祭礼や地域行事だけでなく、防災という面でも役割を担っています。

住まいを探す際には、建物や立地だけを見るのではなく、その地域でどのような防災活動が行われているのかを調べてみるのもよいでしょう。

住まい選びで確認しておきたい防災のポイント

災害への強さは、「千代田区だから大丈夫」「新しいマンションだから安心」と単純に判断できるものではありません。

同じ区内でも、建物の構造や築年数、立地などによって条件は異なります。

物件を検討するときには、次のような点も確認しておきたいところです。

• ・建物の耐震性や管理状況
• ・ハザードマップ
• ・指定避難所までの経路
• ・マンションの防災設備
• ・防災備蓄の有無や内容
• ・非常用電源の有無
• ・災害時の管理体制

特にマンションでは、非常用電源の有無や防災備蓄の内容、災害時の管理体制など、物件ごとに違いがあります。

日常生活ではあまり意識しない部分だからこそ、内見や物件選びの段階で確認しておくことが大切です。

まとめ

千代田区では、区内全域が地区内残留地区に指定されていることを踏まえ、在宅避難を基本とした考え方など、都心の特性に応じた防災対策が進められています。

また、多くの人が働き、訪れる地域であることから、帰宅困難者を想定した災害時退避場所や一時受入施設などの対策も進められています。

一方で、行政による対策が整っていても、それだけで災害への備えが十分になるわけではありません。家具の転倒防止や備蓄、避難所や避難経路の確認など、各家庭でできる準備もあります。

住まいを選ぶときには、交通アクセスや間取り、周辺施設だけでなく、「災害が起きたとき、この家でどのように過ごすのか」という視点から物件や地域を見てみることも大切です。

9月の防災月間をきっかけに、自宅の備えや避難場所、これから住みたい街の防災対策について、一度確認してみてはいかがでしょうか。