相続した不動産、管理は誰がする?放置すると起こりやすい問題とは
相続した不動産、管理は誰がする?放置すると起こりやすい問題とは
相続した家や土地は、使う予定がなくても管理が必要です。管理する人が決まっていないと、建物の劣化や近隣トラブル、費用負担の問題が起こることもあります。相続不動産の管理で考えておきたい基本的なポイントを整理します。

はじめに
相続によって家や土地を引き継いだあと、多くの人が最初に悩むのは「売却するべきか、それとも残すべきか」という判断です。 一方で、意外と後回しになりやすいのが、それらの管理をどうするかという点です。
親が住まなくなった実家や、相続によって空き家になった住宅は、使う予定がなくても所有している限り管理が必要になります。 管理をする人や方法が決まっていないまま時間が過ぎると、建物の劣化や近隣トラブルなど、思わぬ問題が生じることもあります。
この記事では、相続した不動産の管理について、誰がどのように関わることになるのか、 そして管理体制を決めないままにしておくとどのような問題が起きやすいのかを整理していきます。
相続した不動産は、所有しているだけでも管理が必要
家に人が住んでいれば、掃除や換気、庭の手入れなどが日常生活の中で自然に行われます。 一方で、相続によって空き家になった住宅では、そうした日常的な管理が途切れてしまいます。 こうした状態が続くと、建物や周囲の環境に次のような問題が生じやすくなります。
- ・庭木や雑草が伸び、隣地や道路にはみ出してしまう
- ・雨漏りや設備の故障に気づきにくい
- ・建物の換気が行われず、カビや劣化が進む
- ・郵便物やチラシが溜まり、防犯面の不安が生じる
- ・不法投棄や侵入などのトラブルが起こる
こうした問題は、最初は小さなものでも、放置するほど対応が難しくなることがあります。 そのため、売却や活用をすぐに決めない場合でも、最低限の管理体制を整えておくことが重要です。
管理する人が決まっていないと起きやすい問題
相続不動産の相談でよく見られるのが、管理の担当が曖昧なまま時間が経ってしまうケースです。 例えば、兄弟姉妹で実家を相続したものの、それぞれ別の地域に住んでいるという状況では、 空き家のまま、管理が行われていない状態が続きやすくなります。
こうした場合、次のような問題が起こることがあります。
- ・固定資産税の支払いを誰が負担するか決まらない
- ・修繕が必要になったとき、判断が進まない
- ・草木の管理や清掃、建物の見回りが行われない
- ・やむを得ず誰か一人が対応し、負担が偏る
実際には、相続人のうちの誰かが対応しているケースも多いですが、その状態が続くと費用や手間の負担が一部の人に集中し、 不満につながることもあります。早い段階で役割を決めておくことで、結果的にトラブルを減らすことができます。
最初に決めておきたい管理の基本
相続した不動産の管理では、難しい仕組みを作る必要はありません。 まずは、次の三つを決めておくだけでも状況は大きく変わります。
1. 管理の窓口を決める
外部からの連絡や近隣対応を受ける窓口となる人を一人決めておきます。 必ずしもその人がすべての管理作業を行う必要はありませんが、連絡先がはっきりしているだけで対応が進みやすくなります。
2. 管理の範囲を決める
どこまでを日常的な管理とするのかを整理します。例えば次のような項目です。
- ・ポストの確認や郵便物の整理
- ・庭木や雑草の管理
- ・外壁や屋根の状態確認
- ・室内の換気や簡単な清掃
- ・雨漏りや設備の異常の確認
すべてを頻繁に行う必要はありませんが、最低限のチェック項目を決めておくと管理がしやすくなります。
3. 確認する頻度を決める
管理の頻度は、不動産の場所や建物の状態によって異なります。 一般的には月に一度程度の見回りや、季節ごとの点検を行うケースが多く見られます。
また、 遠方に住んでいる場合は、定期的な管理サービスを利用する方法もあります。
管理には一定の費用もかかる
相続した不動産の管理では、固定資産税だけでなく、さまざまな費用が発生することがあります。 代表的なものとしては、次のような費用があります。
- ・固定資産税・都市計画税
- ・火災保険料
- ・庭木や雑草の手入れ
- ・建物の修繕費
- ・空き家管理サービスの利用費
こうした費用を誰がどのように負担するのかを決めておかないと、後から相続人の間で意見が分かれることがあります。 負担のルールを早めに共有しておくことが、揉めごとの予防につながります。
管理の方法は一つではない
相続した不動産の管理は、必ずしも一人がすべて担う必要はありません。状況に応じて、いくつかの方法があります。
- ・相続人の中で管理担当を決める
- ・定期的に家族で確認する習慣を作る
- ・空き家管理サービスなど外部の手段を利用する
どの方法が良いかは、不動産の場所や相続人の居住地、建物の状態などによって変わります。 大切なのは、誰も関わらない状態を作らないことです。 管理方法が決まっていれば、不動産の状態を保ちながら、将来の売却や活用についても落ち着いて検討しやすくなります。
まとめ
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